当事務所は、昭和８年の創立以降、顧問先企業及び官公庁からの依頼を中心に、商事、民事、倒産管財事件をはじめ、労働、公害、薬害事件等（いずれも企業側）を扱ってきました。 当事務所の主な取り扱い業務は以下のとおりです。 　当事務所は、顧問先企業の企業活動に伴い生じうる多種多様な法的諸問題（契約、事故処理、製造物責任、債権の管理、保全、回収など）についての、相談、交渉及び紛争処理を中心的業務として取り扱っています。 　その他、株主総会指導、企業買収・合併等のいわゆるＭ＆Ａ、買収、破産、民事再生、会社更生など会社の再建整理に関する業務、株主代表訴訟など商事関係法務全般について幅広く取り扱っています。 　また、公害事件、薬害事件等の大規模訴訟において、いずれも企業側代理人として長く訴訟に携わってきました。 　当事務所は、特に労働関係法務・労働事件を数多く取り扱っております。 　人事（昇進・降格・配転・出向・休職）、採用、賃金、労働時間、休暇、安全衛生、労働災害、懲戒、解雇、雇い止め、就業規則の作成など個別的労働関係法をめぐる諸問題、あるいは、労働協約、団体交渉、争議行為、不当労働行為など団体的労使関係法をめぐる諸問題について多くの企業から相談を受けるとともに、訴訟、労働仮処分、労働委員会への救済申立て事件等について、数多くの依頼に対応しております。 　また、公務員の不利益処分に関する人事院公平審理（処分者代理人）も、数多く受任しています。 　当事務所は、個人の生活上生じる諸問題、すなわち、交通事故、契約をめぐる紛争といった一般民事事件、離婚（慰謝料、財産分与、親権、養育費など）、相続（遺言書作成、遺言執行、遺産分割、遺留分減殺請求、相続放棄など）といった家事事件、借地借家法関係、及び自己破産、民事再生、任意整理といった債務整理事件、国選・私選の刑事弁護事件、少年事件を取り扱っています。 　当事務所は、官庁及び地方公共団体からの定期的及び緊急の行政相談、法律相談をはじめ、住民訴訟（行政側）などを数多く取り扱っています。